活動実績

【有効性ワーキンググループ】

規制改革実施計画の「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」の内容を理解するとともに、業界内での本格的な議論に備え、各種セミナーでの情報収集、有識者の見解の分析、各国の表示・法規制の状況把握に努めました。 また、機能性表示の議論と並行して、メンバーの理解度アップのため、規制改革および海外表示制度に関する勉強会も開催しました。そして、健康食品産業協議会に設けられた専門部会へ有効性ワーキンググループから委員も派遣し、ワーキンググループ内でも安全性・有効性・表示内容に関する議論に着手しました。

【安全性ワーキンググループ】

安全性自主点検第三者認証マークの普及・啓発と有害情報・報道に迅速に対応できる仕組み作りの検討を課題として活動を進めてきました。有害情報・報道に対応できる仕組み作りについては、独立行政法人国立健康・栄養研究所 情報センターが進めている「食品安全確保推進事業」への協力を通して、会員企業が取り組むべき課題について議論を進める形で活動してきました。また、消費者の考える健康食品の安全性意識実態調査を消費者研究ワーキンググループとのコラボレーションを行いました。

【消費者研究ワーキンググループ】

健康食品に対する消費者意識アンケート調査を行い、毎年実施してきている「定点観測」と本年度のトピック・タイムリーな調査項目の抽出を行いました。また、11月28日に、研究者、消費者団体代表者、農林水産省をお招きして、健康食品の機能性表示改革に伴うあるべき姿、機能性表示のあり方、健康食品業界を産業としてどのように活性化していくべきか、消費者は規制改革に何を期待するか等をテーマにパネルディスカッションを行い、パネリストの先生方から健康食品のこれから進むべき方向を示唆するお話をいただきました。

【情報作成ワーキンググループ】

9月6～7日に恒例の宿泊研修セミナーを茨城県筑波山温泉で行いました。本セミナーは、企業会員のみならず、健康食品関連団体の方々も一同に会して討議・情報交換ができる場となっており、今回も会員企業4 8 名、関連団体から4 名の方にご参加いただきました。セミナー、懇親会を通じて懇親が深められるとても有意義な場を提供することができました。

4月18日 健康と食品懇話会 定期総会

1.平成24年度の事業報告、会計報告、会計監査の承認

2.平成25年度事業計画の承認

(1)健康食品産業協議会活動の支援

(2)ワーキンググループ活動の充実

(3)継続的事業計画の実施

①セミナー、情報交流勉強会の充実

②機関誌「けんしょくこん」の発行

③消費者団体、関連学会との交流

④行政との対話の充実

3.平成25年度予算の承認

4.平成25年度役員の選出

5月16日 第1回理事会

6月27日 第2回理事会

6月27日 ワーキング活動キックオフミーティング

・城田会長挨拶

・平成25年度 事業計画の確認

・平成25年度 役員、WGリーダー・メンバーの紹介

・グループ別キックオフミーティング(有効性WG、安全性WG、消費者研究WG、情報作成WG)

・懇親会

7月25日 第3回理事会

9月6日 第4回理事会

9月6日～7日 宿泊研修セミナー(茨城県筑波山温泉「つくばグランドホテル」)

・56名参加(うち会員48名)

・薬業健康食品研究会、日本健康・栄養食品協会、全国健康自然食品協会、未来食品技術研究会よりオブザーバー参加

・研修セミナー

「健康食品の機能性表示について」

大阪大学大学院 医学系研究科 教授

内閣府 規制改革会議委員

内閣官房 健康・医療戦略室 戦略参与 森下 竜一 氏

「これからの介護食品をめぐる論点について」

農林水産省 食料産業局 食品製造卸売課 課長補佐 鵜狩 房浩 氏

「食の機能性評価に対する日本健康・栄養食品協会の取り組み」

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 学術情報部長 宅見 透 氏

工場見学(キッコーマン(株)ものしりしょうゆ館、アサヒビール(株)茨城工場)

10月3日 第5回理事会

10月23日 第6回理事会

11月19日 第7回理事会

11月28日 パネルディスカッション(森永プラザビル23階会議室)

・会員 48名参加

・パネリスト

大阪大学大学院 医学系研究科 教授

内閣府 規制改革会議委員

内閣官房 健康・医療戦略室 戦略参与 森下 竜一 氏

日本健康科学学会 会長 医療法人社団千禮会 理事長 信川 益明 氏

農林水産省 食料産業局 食品小売サービス課 外食産業室長 山口 靖 氏

主婦連合会 事務局長 佐野 真理子 氏

国立健康・栄養研究所情報センター センター長 梅垣 敬三 氏

・司会 健康と食品懇話会 太田相談役

・テーマ 健康食品の機能性表示改革に伴うあるべき姿

12月16日 第8回理事会

1月15日 有効性WGセミナー(協和発酵バイオ(株)会議室)

・会員 30名参加

・「米国のダイエタリーサプリメント制度と運用の実態」

在日米国商工会議所ダイエタリーサプリメント委員会

日本アムウェイ合同会社ヘッド オブ レギュラトリー ポリシー 天ケ瀬 晴信 氏

1月30日 第9回理事会

2月21日 第10回理事会

3月18日 第11回理事会

(2014年6月時点)