2012年、第2次安倍内閣が発足し、経済再生のためのアベノミクスを打ち出した。
アベノミクスのいわゆる3本の矢のうち、第3の矢として、規制緩和等による成長戦略が掲げられ、2013年1月から有識者を集めて開催された規制改革会議において、健康食品の機能性表示の容認についても議論がなされ、6月5日の安倍首相の「成長戦略第3弾スピーチ」では、「健康食品の機能性表示を解禁する」旨の発言があった。
そして、同月24日に「規制改革実施計画」および「日本再興戦略」が閣議決定され、健康食品や農林水産物に関し、企業等の責任で科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、2014年度中に結論を得た上で実施することとなった。
この閣議決定を受け、2013年12月から約8か月にわたり、消費者庁で「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」が開催され、保健機能食品制度を維持しつつ、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について検討を行い、2014年7月30日に検討会の報告書が公表された。
出典:食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140730_2.pdf