消費者庁の設立

消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年(平成21年)5月に関連法(※1)が成立し、同年9月1日に発足した。
部局制を採っておらず、審議官の下に直接課(※2)が設置されている。また、第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が設置される。
消費者委員会は内閣府の審議会等として位置づけられ、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織される。
事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。
消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあり、全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な機関としての役割を担っている。

※1 消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法の三法
※2 (2014年7月1日時点)総務課(広報室)、消費者政策課(財産被害対策室)、消費者制度課、消費者教育・地方協力課、消費者調査課、消費者安全課(事故調査室)、取引対策課、表示対策課(食品表示対策室)、食品表示企画課