食品の機能性・安全性に関する歴史

・特定保健用食品(トクホ)で初めての表示許可(1993年)(厚生省)

・「ビタミンの取扱いについて」(薬務局長通知)により、13種類のビタミンが食品として販売可能となる(1997年)(厚生省)

・「いわゆるハーブ類の取扱いについて」(医薬安全局長通知)により、168種類のハーブ類が食品として販売可能となる(1998年)(厚生省)

・「ミネラル類の取扱いについて」(医薬安全局長通知)により、12種類のミネラルが食品として販売可能となる(1999年)(厚生省)

・「医薬品の範囲に関する基準の改正について」(医薬局長通知)により、保健機能食品制度発足、錠剤、カプセル剤形が食品で認められる。

・牛肉の産地偽装問題が発生

・牛肉の産地偽装問題がふたたび発生

・景品表示法が改正され、「不実証広告規制」が導入される。
それに伴い、「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」が公表される(公正取引委員会)

・健康増進法が改正され、健康の保持増進の効果等について虚偽・誇大表示が禁止される。
それに伴い、「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)」が公表される(厚労省)

・牛肉の産地偽装問題がふたたび発生

・大豆イソフラボンの摂取目安量の提示(食品安全委員会)

・「健康食品」に係る制度の見直しについて」(医薬食品局長通知)により、特定保健用食品制度が拡大(「条件付き」「規格基準型」「疾病リスク低減型」追加)

・アガリクス・ブラゼイ・ムリル、メシマコブ問題(バイブル商法/薬事法違反)が発生

・食品偽装(産地、賞味期限改ざん)の発覚以降、食品メーカー等の偽装が相次いで発覚

・食品衛生法、健康増進法、JAS法、景品表示法等、表示に関する法律の消費者庁への移管

・特別用途食品の表示許可等について(医薬食品局食品安全部長通知)により、特別用途食品制度の見直し

・「健康食品の安全性確保に係る第三者認証制度」の導入

・「健康食品の表示に関する検討会」の開始(2010年7月まで)(消費者庁)

・「原料原産地表示に関する意見の募集と意見交換会」の開始(消費者庁)

・健康食品素材の科学的実証データベースの運用開始(一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会)

・福島第1原発事故により、放射性物質による食品汚染が問題となる

・消費者基本計画の一部改定による「食品表示一元化検討会」の開始(消費者庁)

・「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」の公表(消費者庁)

・「規制改革実施計画」および「日本再興戦略」の閣議決定

・「健康食品表示に関する建議」の公表(消費者委員会)

・食品衛生法、JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法に係る説明会の実施(消費者庁)

・栄養表示基準の一部改正(消費者庁)

・機能性研究が行われていることを認める表示制度がスタート(北海道フード特区)

・消費税の増税（5％→8％）

・スマイルケア食普及推進会議の開催（農林水産省　4月～9月）

・特定保健用食品等のあり方に関する専門調査会の開催（消費者委員会　8月～2016年3月）

・機能性表示食品適正広告自主基準の策定（（一社）健康食品産業協議会、（公社）日本通信販売協会　4月25日）

・機能性表示食品制度届出データベースの運用開始（消費者庁　4月1日）

・「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の 制度・運用見直しについての建議」の発出（消費者委員会4月12日）

・「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の開催（消費者庁　1月～11月）

・特別用途食品制度に関する検討会報告書の公表（11月30日）

・機能性表示食品制度における機能性関与成分等の取扱いに関する検討会報告書の公表（12月27日）

・「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」の開催（消費者庁　4月～　）

・「平成28年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」（消費者庁表示対策課　6月30日公表）

・「プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の取扱いについて」（厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課長・食品監視安全課長連名通知　平成29年7月13日　薬生食基発0713第１号・生食監発0713第2号）

・「打消し表示に関する実態調査報告書」（消費者庁　7月14日公表）

・「食品衛生法改正懇談会」の開催（厚生労働省　9月～11月　全5回）

・「機能性表示食品に関する質疑応答集」（消費者庁　食品表示企画課長通知　9月29日消食表第463号）

・「機能性表示食品制度における臨床試験及び安全性の評価内容の実態把握の検証・調査事業報告書」（消費者庁　10月16日）

・葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁　11月7日）