食品の機能性・安全性に関する歴史

・農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)(1950年)の制定(農林省)

・JAS法に基づきJASマーク/JAS規格制度(1950年)が制定(農林省)

・栄養改善法(1952年)の制定(厚生省)

・薬事法(1960年)の全面改訂(厚生省)

・不当景品類及び不当表示防止法(1962年)の制定(公正取引委員会)

・栄養士法の一部改正に伴い、国家資格として管理栄養士(1962年)が設けられる(厚生省)

・日本人の栄養所要量策定(1970年)(厚生省)

・特定商取引に関する法律(1976年)の制定(通産省)

・第1次国民健康づくり対策(1978年)の開始(厚生省)

・米国栄養表示教育法(NLEA:The Nutrition Labeling and Education Act)(1990年)成立-健康強調表示(ヘルスクレーム)(FDA)

・栄養改善法に基づき、特別用途食品マークの運用開始(厚生省)(1991年)

・栄養改善法に基づき、特定保健用食品マークの運用開始(厚生省)(1991年)

・日本農林規格(JAS)が改定され、新たに、特定JASマークが制定(農林水産省)(1993年)

・米国栄養補助食品健康教育法(DSHEA:The Dietary Supplement Health and Education Act)(1994年)成立-発売後届け出制(FDA)

・市場開放問題苦情処理体制(OTO)(1996年)により、国内でサプリメント販売が可能となる(総理府)

・「ビタミンの取扱いについて」(1997年)(薬務局長通知)により、13種類のビタミンが食品として販売可能となる(厚生省)

・「いわるゆハーブ類の取扱いについて」(1998年)(医薬安全局長通知)により、168種類のハーブ類が食品として販売可能となる(厚生省)

・「ミネラル類の取扱いについて」(1999年)(医薬安全局長通知)により、12種類のミネラルが食品として販売可能となる(厚生省)

・日本農林規格(JAS)が改定され、有機JASマークが制定(農林水産省)

・サプリメントアドバイザーの認定開始(日本ニュートリション協会)

・日本人の栄養所要量「第六次改定」(厚生省):従来は欠乏症の予防を主眼としてきたが、過剰摂取への対応を考慮した。

・海外の栄養補助食品が国内において食品として販売できるようになる(OTO)

・「保健機能食品制度の創設について」(医薬局長通知)による保健機能食品制度の導入(厚労省)

・医療制度改革試案の公表(厚労省)

・食品保健指導士の認定開始(日本健康・栄養食品協会)

・サプリメントアドバイザーの認定開始(日本臨床栄養協会 日本サプリメントアドバイザー認定機構)

・健康日本21推進全国連絡協議会を設立

・「医薬品の範囲に関する基準の改正について」(医薬発第243号)により、アミノ酸23種類が食品として販売可能となる(厚労省)

・薬事・食品衛生審議会からの提言を受け、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方」を通知(厚労省)

・特定保健用食品再許可等申請制度の制定(厚労省)

・食品衛生法の大改正に先立ち、食品安全基本法の公布(厚労省)

・景品表示法が改正され、「不実証広告規制」が導入。
それに伴い、「不当景品類及び不当表示防止法第4条第2項の運用指針」が公表。(公正取引委員会)

・栄養情報担当者(NR)の認定開始((独)国立健康・栄養研究所)

・生産情報公表JASマークの制定(農林水産省)

・日本健康栄養食品協会GMPの認証開始

・JIHFS(日本健康食品規格協会)GMPの認証開始

・日本人の食事摂取基準「2005年版」:生活習慣病予防に重点を置き、一部の栄養素に対して「目標量」を策定(厚労省)

・日本人の食事摂取基準「2010年版」:策定値の見直しのほか、特別な配慮が必要と考えられる「乳児・小児」、「妊娠・授乳婦」、「高齢者」についてライフステージ別の設定値を策定(厚労省)

・サプリメント登録制の第一回登録を実施、結果公表(JADMA)

・機能性研究が行われていることを認める表示制度がスタート（北海道フード特区）

・「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の開催（消費者庁　12月～2014年7月）

・薬事法が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」へと変わり、施行（厚労省　6月26日　法律第50号）

・改正景品表示法の施行（消費者庁　11月27日　法律第118号）

・食品表示基準の施行（内閣府令第10号　消費者庁　3月30日　消食表第139号）

・無承認無許可医薬品の監視指導について（４６通知）の改正及びマニュアルの制定（厚労省　4月1日　薬食監麻発0401第3号）

・無承認無許可医薬品の指導取締りについて（４６通知）の基準の制定（厚労省　10月12日　薬生発1012第1号）

・加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成29 年内閣府令第43 号公布・施行）

・「食品表示基準について」最終改正（消費者庁　9月1日　消食表第 407 号）

・「食品衛生法改正懇談会」の開催（厚生労働省　9月～11月　全5回）

・「機能性表示食品に関する質疑応答集」（消費者庁　食品表示企画課長通知　9月29日　消食表第463号）

・「機能性表示食品制度における臨床試験及び安全性の評価内容の実態把握の検証・調査事業報告書」（消費者庁　10月16日）

・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」一部改正（消費者庁　12月27日施行）